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平成五年郵政省告示第三百二十六号(外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件)

○ 平成五年六月十六日郵政省告示 第三百二十六号
(外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件) 

(改正 平成五年十月二十六日郵政省告示第五百三十九号)
(改正 平成十年七月一日郵政省告示第三百三号、平成十年八月一日施行)
(改正 平成十一年一月十一日郵政省告示第二十四号)
(改正 平成十二年十二月二十五日郵政省告示第八百三十一号、平成十三年一月六日施行)
(改正 平成十五年八月十一日総務省告示第五百九号、平成十六年一月十三日施行)
(改正 平成十六年三月二十九日総務省告示第二百六十九号、平成十六年三月二十九日施行)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十四条の八及び第三十四条の九の規定に基づき、外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を次のように定める。
平成五年六月十六日
郵政大臣 小泉純一郎

外国において電波法第四十条第 一項第五号に掲げる資格に相当する資格及び当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲は別表第一号のとおりとする。ただし、無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号)第六条の二第一号(3)の者が開設する無線局の無線設備の操作を行おうとするときは、別表第一号の範囲の無線設備の操作のほか、次に掲げる条件に従って別表第二号の範囲の無線設備の操作を行うことができる。
その者が構成員である社団の構成員である第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級アマチュア無線技士又は第二級アマチュア無線技士の資格を有する者の指揮の下に行うこと。
当該資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書に記載されている資格においてできることとされている無線設備の操作の範囲内(指揮をする無線従事者の操作の範囲内に限 る。)で行うこと。
外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を有する者が、本邦内でアマチュア局を開設していない場合において、無線局(放送局 を除く。)の開設の根本的基準第六条の二第一項(3)の者が開設する無線局の無線設備の操作を行おうとするときは、あらかじめ郵政大臣総務大臣の登録を受けなけれ ばならない。
前項の登録を受けようとする者 (以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を、その者の住所又は居住地を管轄する地方電気通信監理局長(沖縄郵政管理事務所長総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)を経由して、郵政大臣総務大臣に提出しなければな らない。
登録申請書(別表第三号様式)
その者の有する外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書又はその写し
 申請者は、前項第一号に掲げる書類の提出に代 えて、総務大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織 を使用して申請を行うことができる。
 前項の規定により申請を行う者は、総務大臣の 指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式に記録すべき事項(別記様式に記載すべきこととされている事項をいう。)を当該者の使用に係る 電子計算機から入力して、申請を行わなければならない。
 第四項の規定により申請を行う者は、入力す る事項についての情報に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する 法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次の電子証明書(総務 大臣の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)と併せてこれを送信しなければならない。
 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す る法律第三条第一項に規定する電子証明書
 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規 定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号に 規定する電子証明書をいう。)
 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号) 第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
郵政大臣総務大臣は、前項の書類第三項各号に掲げる書類又は第五項の記録すべき事項に係る電磁的記録を受理したときは、登録申請書の記載事項並びに登録年月日及び登録番号を登録原簿に登録し、申請者に登録証明書(別表第四号様式)を交付する。
アマチュア局の無線設備の操作 を行うときは、その者の有する外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書及 び第二号の登録を受けた者は当該登録証明書を携帯しなければならない。

附 則
この告示は、公布の日から施行 する。
平成二年郵政省告示第二百四十 六号(外国人がアマチュア局の無線設備の操作を行うための手続、条件等を定める件)は、廃止する。
登録申請書の様式は、別表第三 号の様式にかかわらず、当分の間、なお平成二年郵政省告示第二百四十六号の別表第一号の様式によることができる。
この告示の施行の際現にアマチュア局の無線設備の操作に関し郵政大臣の登録を受けている者に対して公布されている平成二年郵政省告示第二百四十六号の別表第二号の様式による登録証明 書は、この告示の別表第四号の様式による登録証明書とみなす。
登録証明書は、当分の間、平成 二年郵政省告示第二百四十六号の別表第二号の様式により調整された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。

別表第一号
国   名
外国の相当する資格
日本のアマチュア局に係る無線従事者の資格
外国の相当する資格で操作できる範囲

1 アメリカ合衆国
Amateur extra
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Advanced
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

General

Conditional

Technician
Technician (注)
第三級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Novice
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技土の操作の範囲に属する操作(3,500kHzから3,575kHzまで、3,791kHzから3,805kHzまで、 7,000kHzから7,100kHzまで、21,000kHzから21,450kHzまで及び28MHzから29.7MHzまでの周波数におけるA1A 及びA1B電波の発射に係るものに限る。)
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作(3,500kHzから3,575kHzまで、3,791kHzから3,805kHzまで、 7,000kHzから7,100kHzまで及び21,000kHzから21,450kHzまでの周波数におけるA1A及びA1B電波の発射に係るもの並び に28MHzから29.7MHzまで及び1,260MHzから1,300MHzまでの周波数の電波の発射に係るものに限る。)

2 ドィツ連邦共和国
A class
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

B class
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

C class
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

3 カナダ
Advanced Amateur class
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Amateur class
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Digital class
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作(30MHz未満の周波数の電波の発射に係るものを除く。)

4 オーストラリア
Amateur Licence
(unrestricted)
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Amateur Licence
(limited)
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Amateur Licence
(novice)
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

5 フランス共和国
Group A amateur radio License
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Group B amateur radio License
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Group C amateur radio License
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作(30MHz未満の周波数の電波の発射に係るものを除く。)

Group D amateur radio License
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Group E amateur radio License
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

6 大韓民国
First Class Amateur Radio Operator
第一級アマチュア無線技士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

First Class Radio Operator for General Services

Second Class Radio Operator for General Services

Second Class Amateur Radio Operator
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Second Class Radio General Radio Technical Operator

Third Class Amateur Radio Operator
(Telegraph)
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Third Class Amateur Radio Operator
(Telephone)
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Special Radio Operator for Aeronautical

Special Radio Operator for Radio-telephone A

7 フィンランド共和国
General
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Technical
第三級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

Novice
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

8 アイルランド
A class
第二級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

B class
第四級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

 9 ペルー共和国  Advanced  第一級アマチュア無線技士  第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作  
 Intermediate  第三級アマチュア無線技士  第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作  
 Beginner  第四級アマチュア無線技士  第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作  
 モールス電信の試験1A(毎分25字)、1B(毎分65字)若しくは1C(毎分100字)のいずれかに合格したことを示す証明書を所持する者又は 1991年2月14日以前に発給されたTechnician classの免許証を所持する者にあっては、第三級アマチュア無線技士に相当する資格を有するものとし第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作を行えるものとする。


別表第二号
国   名
証明書に記載される資格
無 線 設 備 の 操 作 の 範 囲
1 アメリカ合衆国
Advanced
アマチュア局の無線設備(次に掲げる周波数の電波を使用するものを除く。)の操作
1 3,500kHzから3,525kHzまで
2 3,775kHzから3,800kHzまで
2  3,750kHzから3,775kHzまで
3 7,000kHzから7,025kHzまで
4 14,000kHzから14,025kHzまで
5 21,000kHzから21,025kHzまで
6 21,250kHzから21,270kHzまで
5  14,150kHzから14,175kHzまで
6  21,000kHzから21,025kHzまで
7  21,200kHzから21,225kHzまで
General又は
Conditional
アマチュア局の無線設備(次に掲げる周波数の電波を使用するものを除く。)の操作
1 Advancedの項の各号に掲げる周波数
2 3,800kHzから3,890kHzまで
2 3,775kHzから3,850kHzまで
3 7,150kHzから7,225kHzまで
4 14,175kHzから14,225kHzまで
5 21,270kHzから21,350kHzまで
5 21,225kHzから 21,300kHzまで
Technician
Technician(注)
次に掲げるアマチュア局の無線設備の操作
1 電波の型式がA1のものであって、次に掲げる 周波数の電波を使用するもの
(1)  3,700kHzから3,750kHzまで
(2)  7,050kHzから7,075kHzまで
(3)  21,100kHzから21,200kHzまで
(4)  28,100kHzから28,200kHzまで
2 50MHz以上の周波数の電波を使用するもの

アマチュア局の無線設備(30MHz未満の周波数の電波を使用するものを除く。)の操作
Novice
Technicianの項の1のアマチュア局の無線設備の操作

アマチュア局の無線設備の操作で次の条件に適合するものの操作
1 空中線電力が200W以下のものであること
2 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波数の電波を使用するものであること
(1) 電波の型式が A1A1Aであるとき
ア 3,675kHzか ら3,725kHzまで
イ 7,050kHzか ら7,075kHzまで
ウ 21,100kHz から21,200kHzまで
エ 28,100kHz から28,500kHzまで
(2) 電波の型式が F1F1B、F1D、G1B又はG1Dであるとき
28,100kHzから 28,300kHzまで
(3) 電波の型式が A3、A3A、A3H、A3J又はA9A3E、A8W、H3E、J3E又はR3Eであるとき
28,300kHzから 28,500kHzまで

2 ドイツ連邦共和国
A class
アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
1 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が 50ワット(2,300MHz以上の周波数の電波を使用する場合にあっては10ワット)以下のものであること。
2 電波の型式がA1、A2、A3、A3J、F1 又はF3A1A、A2A、A2B、A3E、 F1B、F1D、F3E、G1B、G1D又はJ3Eのものであること。
3 次に掲げる周波数の電波を使用するものである こと。
(1)  3,500kHzから3,800kHzまて
(2)  7,000kHzから7,100kHzまで
(3)  14,000kHzから14,350kHzまで
(4)  21,000kHzから21,450kHzまで
(5) 28MHzから 29.7MHzまで
(6) 144MHzか ら146MHzまで
(7) 430MHzか ら440MHzまで
(8)  1,250MHzから1,300MHzまで
(9)  2,300MHzから2,350MHzまで
(10)  3,400MHzから3,475MHzまで
(11)  5,650MHzから5,775MHzまで
(12) 10GHzか ら10.5GHzまで
(13) 21GHzか ら23GHzまで
B class
アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
1 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が 150ワット(2,300MHz以上の周波数の電波を使用する場合にあっては10ワット)以下のものであること。
2 A classの項の第2号及び第3号に掲げる電波の型式及び周波数の電波を使用するものであること。
C class
アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
1 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が 10ワット以下のものであること。
2 電波の型式がA3、A3J又はF3A3E、F3E又はJ3Eのものであ ること。
3 A classの項の第3号の(6)から(13)までに掲げる周波数の電波を使用するものであること。
3 フィンランド共和国
General
アマチュア局の無線設備の操作で次の条件に適合するものの操作
1 搬送波電力が150ワット以下又は 尖 ( せん ) 頭電力が600ワット以下のものであること。ただし、次に掲げる電波を使用するものの空中線電力については、それぞれに掲げる値以下のものであること
(1) A1A1A電波3.5MHzから30MHzまで は、搬送波電力が600ワット
(2)  144MHzから146MHzまで又は430MHzから440MHzまでの周波数の電波は、搬送波電力が50ワット(A1A1A電波144.000MHzから 144.150MHzまでを使用する場合で他の無線業務に有害な混信を与えないものについては、150ワット)又は 尖 ( せん ) 頭電力が200ワット
2 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波 数の電波を使用するものであること。
(1) 電波の型式がA1又はF1A1A、F1B、F1D、G1B又はG1Dであるとき
ア 3,500kHzから3,600kHzまで
イ 7,000kHzから7,040kHzまで
ウ 14,000kHzから14,100kHzま で
エ 21,000kHzから21,150kHzま で
オ 28,000kHzから28,200kHzま で
(2) 電波の型式がA1、A3、A3A、 A3H、A3J、A5、F1、F3又はF5A1A、 A3E、A3F、F1B、F1D、F3E、F3F、G1B、G1D、H3E、J3E又はR3Eであるとき
ア 3,600kHzから3,800kHzまで
イ 7,040kHzから7,100kHzまで
ウ 14,100kHzから14,350kHzま で
エ 21,150kHzから21,450kHzま で
オ 28,200kHzから29,700kHzま で
(3) 電波の型式がA1、A2、A3、A3A、 A3H、A3J、A4、A5、F1、F2、F3、F4又はF5A1A、A2A、A2B、A3C、A3E、A3F、F1B、F1D、F2A、F2B、F2D、 F3C、F3E、F3F、G1B、G1D、H3E、J3E又はR3Eであるとき
ア 144MHzから146MHzまで
イ 430MHzから440MHzまで
ウ 1,215MHzから1,300MHzまで
(4) 電波の型式がA1、A2、A3、A3A、 A3H、A3J、A4、A5、F1、F2、F3、F4、F5、P1、P2又はP3A1A、A2A、A2B、A3C、A3E、A3F、F1B、F1D、F2A、F2B、F2D、 F3C、F3E、F3F、G1B、G1D、H3E、J3E、P0N又はR3Eであるとき
ア 2,300MHzから2,450MHzまで
イ 5,650MHzから5,850MHzまで
ウ 10,000MHzから10,500MHzま で
エ 24,000MHzから24,250MHzま で
Technical
アマチュア局の無線設備で、Generalの項の第1号並びに第2号の(3)及び(4)に掲げる条件に適合するものの操作
Novice
アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
1 搬送波電力が15ワット以下又は 尖 ( せん ) 頭電力が60ワット以下のものであること。
2 水晶制御方式のものであること。
3 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波 数の電波を使用するものであること。
(1) 電波の型式がA1A1Aであるとき
ア 3,510kHzから3,545kHzまで
イ 7,010kHzから7,040kHzまで
ウ 21,030kHzから21,150kHzま で
(2) 電波の型式がA1、A2、A3、A3A、 A3H、A3J、A4、A5、F1、F2、F4又はF5A1A、A2A、A2B、A3C、A3E、A3F、F1B、F1D、 F2A、F2B、F2D、F3C、F3E、F3F、G1B、G1D、H3E、J3E又はR3Eであるとき
144MHzから 146MHzまで
4 アイルランド
A class
次の区分に従い、それぞれに定めるアマチュア局の無線設備の操作
1 無線従事者の免許を受けて1年以上経過した者 が行うことのできる無線設備の操作の範囲
アマチュア局の無線設備 で次に掲げる条件に適合するものの操作
(1) 終段陽極入力が150ワット以下のもので あること。ただし、次に掲げる周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、それぞれに掲げる値以下のものであること。
ア 1,800kHzから2,000kHzまで     10ワット
イ 70.125MHzから70.45MHzまで   50ワット
ウ 430MHzから432MHzまで     25ワット
(2) 単側波帯の電波を使用するものの空中線電 力については、(1)の条件にかかわらず、 尖 ( せん ) 頭電力が399ワット以下のものであること。ただし、次に掲げる周波数の電波を使用するものの 尖 ( せん ) 頭電力については、それぞれに掲げる値以下のものであること。
ア 1,800kHzから2,000kHzまで    26.6ワット
イ 70.125MHzから70.45MHzまで  133ワット
ウ 430MHzから432MHzまで    66.5ワット
(3)  電波の型式がA1、A2、A3、A3A、A3H、A3J、F1、F2又はF3のものであること。ただし、1,800kHzから2,000kHzまでの周 波数の電波を使用するものの電波の型式については、A1、A2、A3、A3A、A3H又はA3Jのものであること。
(3) 電波の型式がA1A、A2A、 A2B、A3E、F1B、F1D、F2A、F2B、F2D、F3E、G1B、G1D、H3E、J3E又はR3Eのものであること。ただし、 1,800kHzから2,000kHzまでの周波数の電波を使用するものの電波の型式については、A1A、A2A、A2B、A3E、H3E、J3E又は R3Eのものであること。
(4) 次に掲げる周波数の電波を使用するもので あること。
ア 1,800kHzから2,000kHzまで
イ 3,500kHzから3,800kHzまで
ウ 7,000kHzから7,100kHzまで
工 14,000kHzから14,350kHzま で
オ 21,000kHzから21,450kHzま で
力 28,000kHzから29,700kHzま で
キ 70.125MHzから70.45MHzまで
ク 144MHzから146MHzまで
ケ 430MHzから440MHzまで
コ 1,215MHzから1,300MHzまで
サ 2,300MHzから2,450MHzまで
シ 5,650MHzから5,850MHzまで
ス 10,000MHzから10,500MHzま で
2 無線従事者の免許を受けて1年以上経過しない 者が行うことのできる無線設備の操作の範囲
アマチュア局の無線設備 で次に掲げる条件に適合するものの操作
(1)  終段陽極入力が150ワット以下のものであること。ただし、7,000kHzから7,100kHzまで、14,000kHzから14,350kHzまで 又は430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、25ワット以下のものであること。
(2) 単側波帯の電波を使用するものの空中線電 力については、(1)の条件にかかわらず、 尖 ( せん ) 頭電力が399ワット以下のものであること。ただし、7,000kHzから7,100kHzまで、14,000kHzから14,350kHzまで又は 430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの 尖 ( せん ) 頭電力については、66.5ワット以下のものであること。
(3)  電波の型式がA1、A2、A3、A3A、A3H、A3J、F1、F2又はF3のものであること。ただし、7,000kHzから7,100kHz又は 14,000kHzから14,350kHzまでの周波数の電波を使用するものの電波の型式については、A1のものであること。
(3) 電波の型式がA1A、A2A、 A2B、A3E、F1B、F1D、F2A、F2B、F2D、F3E、G1B、G1D、H3E、J3E又はR3Eのものであること。ただし、 7,000kHzから7,100kHzまで又は14,000kHzから14,350kHzまでの周波数の電波を使用するものの電波の型式については、 A1Aのものであること。
(4) 第1号の(4)ウ、工及びクからスまでに 掲げる周波数の電波を使用するものであること。
B class
アマチュア局の無線設備で次に掲げる条件に適合するものの操作
1 終段陽極入力が150ワット以下のものである こと。ただし、430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、25ワット以下のものであること。
2 単側波帯の電波を使用するものの空中線電力に ついては、1の条件にかかわらず、 尖 ( せん ) 頭電力が399ワット以下のものであること。ただし、430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの 尖 ( せん ) 頭電力については、66.5ワット以下のものであること。
3 電波の型式がA3、A3A、A3H、A3J又 はF3A3E、F3E、H3E、J3E又はR3Eのものであること。
4 A classの項の第1号の(4)のクからスまでに掲げる周波数の電波を使用するものであること。
注 モールス電信の試験1A(毎分25字)、1B(毎分65字)若しくは1C(毎分100字)のいずれかに合格したことを示す証明書を所 持する者又は 1991年2月14日以前に発給されたTechnicianclassの免許証を所持する者にあっては、Technicianの項のアマチュア局の無線設 備の操作の他にNoviceの項のアマチュア局の無線設備の操作を行えるものとする。

別表第三号様式(略)

氏名    [印]又は署名
氏名(氏名を自筆で記入したときは、 押印を省略できる。)    [印]

別表第四号様式(略)

別表第三号様式及び別表 第四号様式中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
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