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キルギス共和国憲法 Кыргыз Республикасынын Конституциясы

在キルギス共和国日本国大使館作成の訳文を原文と照らして一部訂正した。(訂正した箇所は、取消線赤字で示す。【かっこ内】は、訳注。)
訳文出典 在ビシュケク日本国大使館 http://www.kg.emb-japan.go.jp/politics/constitution%20KR%202010.pdf


キルギス共和国憲法(2010年6月27日採択)

前文

我々、キルギスタンの国民は、
国民の自由のために命を捧げた英雄達に冥福を祈りつつ、
人権への敬意とその保護を基礎とする自由且つ
民主的な国家の建設という目的への忠誠を示しつつ、
キルギスの国家性を発展させ且つ強化するという揺るぎない信念と強固な意志を表明しつつ、
人権の最高性を確立すること、また、社会的公正、
経済的豊かさ及び国民の精神的発展を確保することを志向しつつ、
平和と合意、自然との調和の下で生活すべきとの我々の先祖の教えに依拠しつつ、
本憲法を採択した。

第1章 憲法の基盤

第1条
第1項 キルギス共和国(キルギスタン)は、主権を有し、民主的な法治国家であり、世俗的、単一かつ社会的な国家である。
第2項 キルギス共和国は、国の全領域において完全なる国家権力を有し、内外政策を独自に実施する。

第2条
第1項 キルギスタン国民はキルギス共和国の主権の担い手であり、キルギス共和国における国家権力の唯一の源泉である。
第2項 キルギスタン国民は、選挙及び国民投票を通じて直接に、また、本憲法及び法律諸法に基づき国家機関及び地方自治機関のシステムを通じて、自己の権力を行使する。
第3項 法律諸法及び国家的意義を有する他の重要な諸問題は国民投票(全国民投票)に付すことができされ得国民投票実施規則は憲法的法律により規定される。
第4項 選挙は自由選挙である。ジョゴルク・ケネシュ(当館注:以下、「共和国議会」)議員、大統領及び地方自治体の代表機関の議員の選挙は、秘密投票の下で普通かつ平等な直接選挙権を基礎として実施される。選挙権は18歳以上のキルギス共和国国民がこれを有する。
第5項 国家は、意思決定の次元においても、法律によって定められる種々の社会的集団が国家機関及び地方自治体において有する代表組織のための諸条件を創出する。

第3条 キルギス共和国において国家権力は、以下の諸原則を基礎とする。
全国民によって選出される共和国議会及び大統領によって代表され且つ保障される国民の権力の最高性
国家権力の分立
国家機関及び地方自治体の開放性、それら機関の国民に対する責任、及び国民の利益の
ための権力の行使
国家機関及び地方自治体の機能・権限の分割

第4条 【結社】
第1項 キルギス共和国においては、政治的多様性及び多党制が認められる。
第2項 政党、労働組合及びその他の社会団体は、自由意思の表出、利益実現の公共性、自己の権利・自由の保護、政治・経済・社会・労働・文化及びその他に係る利益の充足を根拠と
して創設することができる。
第3項 政党は国民の政治的意思の表出を支援し、共和国議会議員、大統領及び地方自治機関の選挙に参加する。
第4項 キルギス共和国ではにおいて以下の行為は禁止される。
第1号 国・地方組織と政党組織の合併、国・地方機関・組織内での政党組織の形成・活動、国家公務員・地方公務員による公務外での活動を除く政党活動の実施
第2号 軍人、治安機関職員及び裁判官の政党への所属、特定政党を支持する発言
第3号 宗教的或いは民族的基盤に基づく政党の創設、宗教組織による政治的諸目的の追求
第4号 市民の団結による武装組織の創設
第5号 政治的諸目的を追求し、憲法に規定された体制の暴力的変更、国家安全保障への毀損、社会・人種、国民間、民族間及び宗教的敵愾心の高揚をその活動目的とする政党、社会
的及び宗教的組織、その事務所及び支部の活動

第5条
第1項 国家及び国家機関は、社会の一部ではなく、社会全体に奉仕する。
第2項 如何なる国民も、如何なる団体及び如何なる個人も、国家権力を剽窃してはならない。国家権力の簒奪は重大犯罪である。
第3項 国家、国家機関、地方自治機関及びそれらの官吏は、本憲法及び法律に定められた権限を逸脱してはならない。
第4項 国家機関及び地方自治機関及びそれらの官吏は法律によって規定される態様において違法行為への責任を有する。

第6条 【法源等】
第1項 憲法は、キルギス共和国において最高の法的効力を有し、直接の法的効力を有する。
第2項 憲法的法律、法律その他の規範法令は、憲法に基づき採択される。
第3項 法律により規定された手続きにより発効し、キルギス共和国が加盟する国際条約、並びに国際法で一般に認められた諸原則及び規範は、キルギス共和国の法制度の構成要素の一部である。
第4項 諸法及び他の法的文書が発効するには、それらは公布されなければならない。
第5項 新たな義務或いは責任を規定する諸法或いは他の法的決定は遡及的効力を有しない。

第7条 【政教分離】
第1項 キルギス共和国においては、如何なる宗教も国家宗教とまたは義務的宗教と定められない。
第2項 宗教及びあらゆる信仰は国家と分離される。
第3項 宗教団体或いは信仰者による国家機関の活動への干渉は禁止される。

第8条 【領土及び地域】
第1項 キルギス共和国の領土は、既存の国境において不可分かつ不可侵である。
第2項 国家統治及び地方自治を組織するため、キルギス共和国の領土は、法律により規定される行政的地域単位に区分される。
第3項 ビシュケク市及びオシュ市は国家的重要性を有する都市であり、それらの地位は法律により規定される。

第9条 【福祉及び社会保障】
第1項 キルギス共和国は、尊厳ある生活環境の創出、個性の自由な発展、雇用支援に向けた社会プログラムを策定する。
第2項 キルギス共和国は、社会的弱者支援、最低雇用賃金保証、労働及び健康の保全を保障する。
第3項 キルギス共和国は社会サービス及び医療サービス・システムを発展させ、国家年金、給付、及びその他の社会的保護の保証を提供する。

第10条 【言語】
第1項 キルギス語は、キルギス共和国の国語である。キルギス共和国の国家語はキルギス語である。
第2項 キルギス共和国の公用語としてロシア語が使用される。キルギス共和国では、公用語としてロシア語が使用される。
第3項 キルギス共和国は、キルギスタンの国民を構成する全ての民族の代表に対して母語を保全し、母語の学習及びその発展のための条件を整備する権利を保障する。

第11条
第1項 キルギス共和国は、国家の象徴たる国旗、国章、国歌を有する。それらの詳細及び公の利用の手続きは法律がこれを規定する。
第2項 キルギス共和国の首都は、ビシュケク市である。
第3項 キルギス共和国の通貨単位は、ソムである。

第12条 【財産権】
第1項 キルギス共和国では、所有形態の多様性が認められ、私有、国有、公有及びその他の形態の所有に対する平等な保護が保証される。
第2項 財産は不可侵である。何人も恣意的に自己の財産を剥奪されない。財産の剥奪は所有者の自由意思を除いては裁判所の決定によってのみ許される。裁
判所の決定がない場合、強制的収用は、法律が規定し、国家安全保障、社会秩序、住民の健康及び倫理的保全、他者の権利・自由の保護を目的とする場合に許容される。
右収用の合法性については裁判所の義務的審査に付される。
法律によって明確化された社会的必要性のための財産の接収は、当該財産及び接収によってもたらされる他の損害の価値の賠償の公正かつ事前の保障のもとで、裁判所の決
定に基づき行われる。
第3項 私人或いは法人の所有する財産の国有財産への変更(国有化)は、法律に基づき且つ同財産価値或いはその他の損害の補償をもって行われる。
第4項 キルギス共和国は、自国の私人及び法人の財産、並びに他国領土に存在するその財産を保護する。
第5項 土地、その地下、上空、水域、森林、植物界及び動物界、その他の天然資源は、キルギス共和国の排他的な財産であり、単一の環境制度の保全のためにキルギス共和国国民の
生活及び活動の基盤として利用され、国家の特別の保護下にある。
土地は、私有財産となることができない放牧用地を除いて、私有、公有及びその他の所有形態をとることができる。
第6項 所有者による自己の権利の行使及びその保護の保証に関する限界及び手続きは、法律によって規定される。

第13条 【財政】
第1項 キルギス共和国の国家予算は、共和国予算及び地方予算から構成され、国家の歳出及び歳入に分けられる。
第2項 共和国予算と地方予算の策定、承認及び実施にかかる規則、並びに予算執行の監査は、法律により規定される。共和国予算は、法律によって採択され、地方予算は然るべき代表機関の決定によって採択される。
第3項 キルギス共和国領土内には、単一の税制度が効力を有する。税の制定権は共和国議会に属する。新しい税を制定し、納税者の立場を不利にする法律は、遡及的効力を有さない。

第14条 【軍事】
第1項 キルギス共和国は、軍事力による領土拡大、侵略及び領土要求の目的を有さず、国家の軍国主義化、国家活動の軍事化、ならびに国家及びその活動の戦争遂行任務への従属を
否定する。キルギス共和国軍は、自衛及び専守防衛の原則に従う。
第2項 戦争遂行権は、キルギスタンに対する侵略の場合、並びに、集団防衛義務と関連した他国に対する侵略の場合を除き、認められない。軍のキルギスタン領外への移転の個別事案
に対する許可は、共和国議会の総数の3分の2以上の多数決により採択される。
第3項 国内の政治的目的の達成のためのキルギス共和国軍の使用は禁じられる。
第4項 キルギス共和国は、普遍的且つ公正な世界、互恵的協力、並びに、平和的手段による全世界的問題及び地域的問題の解決を希求する。
第15条 キルギス共和国における非常事態及び戦争状態は、本憲法及び憲法的法律に規定される場合及び手続きに則り導入される。

第2章 人間と国民の権利及び自由

第1節 主要な権利及び自由

第16条 【基本的人権】
第1項 基本的人権及び自由は簒奪することができず、生まれながらにして各人に帰属する。人権及び自由は最高の価値を有する。これらは直接的に効力を有し、立法機関、行政機
関及び地方自治機関の活動の意義と内容を明確化する。
第2項 キルギス共和国は、国家の領土内に所在し管轄権のもとにあるあらゆる者を尊重し、人権と自由を保障する。
何人も、性別、人種、言語、身体的不自由、民族的属性、信仰、年齢、政治的或いは他の信条、教育、出自、財産上或いはその他の状態、ならびにその他の状況に基づき差別の
対象となってはならない。
第3項 キルギス共和国においては、何人も法律と裁判所の下に平等である。
第4項 キルギス共和国においては、男性及び女性は同等の権利、自由、自己実現のための同等の可能性を有する。
第5項 キルギス共和国においては、子どもに対する最高の利益の保護の原則が適用される。

第17条 本憲法によって規定される権利及び自由はこれに尽きるものではなく、また、一般に認められた他の人権及び自由に対する否定或いは過小評価として解釈されてはならない。

第18条 各人は本憲法及び法律によって禁止される場合を除き、あらゆる行動及び活動を行う権利を有する。

第19条 【外国人の権利及び義務】
第1項 キルギス共和国において、外国人及び無国籍の者は、法律或いはキルギス共和国が加盟する国際条約によって規定される場合を除き、権利を享有し、キルギス共和国民と同等に
義務を履行する。
第2項 キルギス共和国は、国際的義務に従い、政治的動機に基づいて訴追され、或いは人権及び自由の違反を動機として追求される外国人及び無国籍の者に対して、庇護を提供する。

第20条
第1項 キルギス共和国において、人間及び国民の権利と自由を否定或いは過小評価する法律は、これを採択してはならない。
第2項 人間及び国民の権利及び自由は、国家安全保障、社会秩序、健康及び国民の倫理の保護、他者の権利及び自由の保護を目的として、憲法及び法律によって制限されることがあ
る。導入される制限はその目的と均衡するものでなければならない。
第3項 法律によって、本憲法の規定する目的と程度を超えて権利及び自由の制限を設定することはできない。
第4項 本憲法が規定する以下の項目の禁止の保証はいかなる制限にも付されない。
第1号 死刑、拷問及び他の非人間的、過激或いは尊厳を害する措置及び罰則の実施
第2号 自発的かつ然るべき態様にて表明され確認された同意無しでの医学的、生物学的、心理学的人体実験の実施
第3号 奴隷制度、人身取引
第4号 児童労働の利用
第5号 法上の義務の不履行に基づく自由の剥奪
第6号 個人の名誉と尊厳を毀損する情報の流布に対する刑事訴追
第7号 宗教的及び他の信条の告白或いはその拒否の強制
第8号 平和的集会への参加の強制
第9号 自己の民族的属性の特定及び明示の強制
第10号 住居の恣意的剥奪
第5項 本憲法が規定する以下の権利はいかなる制限にも付されない。
第1号 自由を剥奪されている各人に対する人道的な対応及び人間的尊厳の尊重
第2号 特赦又は減刑の申立 恩赦或いは罰則の軽減の要請 【大赦、特赦、減刑、刑の執行免除を含む恩赦の申立】
第3号 上級の裁判所に対する不服の申立 より上位の裁判所による再審要求 【上訴
第4号 思想・意見の自由
第5号 宗教的及びその他の信念の自由な選択及びその保持
第6号 自己の民族的属性の自由な特定及び明示
第7号 国家権力、地方自治体の諸機関及びその職員による公務遂行がもたらす損害の国家補
第8号 司法的保護
第9号 国家教育機関において主たる普通教育及び中等普通教育を無償で受けること
第10号 キルギス共和国国民として本国に何ら障害なく帰国すること

第2節 人間の権利と自由

第21条 
各人は固有の生存権を有する。何人も恣意的に生命を剥奪されない。死刑は禁止される。

第22条
第1項 何人も、拷問及び他の非人道的、過激或いは尊厳を害する類の対応或いは刑罰に付されない。
第2項 自由を剥奪された各人は人道的な対応及び人間的尊厳の遵守に対する権利を有する。
第3項 然るべき態様にて表明され且つ証明される自発的同意を伴わない医学的、生物学的、心理学的人体実験は、禁止される。

第23条
第1項 キルギス共和国において、奴隷制及び人身売買は許されない。
第2項 児童労働の利用は禁止される。
第3項 強制的労働は、戦争、自然災害及び他の緊急的状況による被害の除去の場合であり、裁判所の決定の履行手続きに基づく場合を除いて、禁止される。
戦争或いは右への代替として(軍隊外で)行われる公務への徴用は、強制的労働とはみなされない。

第24条
第1項 各人は自由及び個人的不可侵に対する権利を有する。
第2項 何人も民法上の義務の不履行のみをもって自由を剥奪されない。
第3項 何人も、裁判所の決定に基づく場合であり、法律に規定される根拠及び事例に該当する場合を除いて、逮捕され、拘禁され、或いは自由を剥奪されない。
第4項 何人も、裁判所の決定なしに48時間以上拘禁されない。被拘禁者は、迅速に、また如何なる場合であっても拘束の時点から48時間が経過する前に、拘束の合法性の問題の解
決のために裁判所に移送されなければならない。
個別のケースにおいては法律によってより短期の拘束が規定され得る。
あらゆる被拘禁者は法律によって規定される手続き及び頻度で拘禁の合法性の審査を求める権利を有する。拘禁の根拠が崩れた場合には、迅速に解放されなければならない。
第5項 被拘禁者に対しては、迅速に拘禁の動機が通知され、医療検査及び医師の支援を受ける権利を含む同人の権利について説明され、担保されなければならない。
事実上の自由剥奪の時点から、同人へは安全が確保され、自己を自ら保護し、弁護士の専門的な法的支援を利用し、弁護人を有する可能性が提供される。

第25条
第1項 各人は、キルギス共和国の領土内で自由に移動し、滞在地及び居住地を選択する権利を有する。
第2項 各人は、キルギス共和国の領土外に自由に出国する権利を有する。

第26条
第1項 各人は、法律によって規定される手続きに基づき有罪性が証明され、裁判所の判決の法的効力の発効により有罪が確定するまで、犯罪行為については罪が無いものとみなされる。
本原則の違反は、裁判所を通じた物的且つ精神的損害の賠償の根拠となる。
第2項 何人も自己の無罪性を証明する義務を負わない。あらゆる有罪性の嫌疑は被疑者の利益に資するべく解釈される。
第3項 何人も自己の罪の自白のみをもって有罪判決を受けない。
第4項 刑事事件に関する有罪の挙証責任は告訴人に課される。法律に違反して得られた証拠は、容疑の立証及び司法決定に利用することはできない。
第5項 何人も自己、自己の配偶者、法律によって規定される範囲内の親族について、不利な証言を行う義務を負わない。証言義務の他の免除事由は法律によって規定され得る。
第6項 各人は、法律が規定する場合には陪審員の参加する裁判による審理を受ける権利を有する。

第27条
第1項 既決囚は、法律に従ってより上位の司法機関による再審を要求する権利を有する。
第2項 既決囚は、恩赦及び刑罰の軽減を要請する権利を有する。
第3項 何人も同一の違法行為のために繰り返し法的責任を負わない。

第28条
第1項 個人の責任を設定或いは増大する法律は、遡及的効力を有さない。何人も、実行時点で法律違反とされていない行為に対して責任を有さない。法律違反行為の遂行後に同行為
に対する責任が撤廃或いは緩和された場合、新たな法律が適用される。
第2項 責任を設定する刑法は、類推適用されない。

第29条
第1項 各人は私的生活の不可侵、名誉と尊厳の保護に対する権利を有する。
第2項 各人は信書、電話及びその他の会話、郵便、電報、電子或いはその他の通信の秘密に対する権利を有する。これらの権利の制限は法律に従って、また、司法決定を根拠として
のみ行われる。
第3項 法律によって規定される場合を除き、本人の同意無しでの秘密情報及び個人の私的生活に係る情報の収集、保存、利用及び流布は許容されない。
第4項 秘密情報及び個人の私的生活に関する情報の非合法な収集、保存、流布からの保護は、司法的な保護も含めて各人に保証され、また、非合法的な措置によってもたらされる物的
及び精神的損害の賠償を受ける権利が保証される。

第30条第1項 各人は、自己に所有権及びその他の権利が帰属する住居及びその他建造物への不可侵の権利を有する。何人も、使用者の意思に反して住居及びその他建造物へ侵入することは
できない。
第2項 捜査、押収、査察及びその他の行為の遂行、並びに、所有権またはその他の権利に属する住居及びその他建造物への公権力の侵入は、裁判所の令状に基づく場合のみ許容され
る。
第3項 法律に規定された場合には、裁判所の令状無しに、捜査、押収、査察及びその他の行為を遂行し、並びに、所有権及びその他の権利に属する住居及びその他建造物への公権力の
侵入が許容される。行為の合法性及び妥当性は、裁判所によって審議される。
第4項 本条文によって規定される保障及び制限は、法人に対しても適用される。

第31条 【思想の自由】
第1項 各人は、思想及び意見の自由を有する。
第2項 各人は、自己の意見を表明する自由、言論及び出版の自由を有する。
第3項 何人も、自己の意見の表明及びその放棄を強制されない。
第4項 国民的、民族的、人種的及び宗教的憎悪、並びに、差別、敵意及び暴力を招くような性別及びその他の社会的優越性に係るプロパガンダは、これを禁じる。

第32条 【信仰の自由】
第1項 各人は、良心及び信教の自由を保障される。
第2項 各人は、個別に或いは他者と共に如何なる宗教をも信仰し、また如何なる宗教をも信仰しない権利を有する。
第3項 各人は、宗教的及びその他信条を自由に選択し、保有する権利を有する。
第4項 何人も、自己の宗教的及びその他信条の告白及びその放棄を強制されない。

第33条 【表現の自由、知る権利】
第1項 各人は、情報を自由に探索し、受領し、保管し、使用すると共に、当該情報を口頭、書面及びその他の方法で発信する権利を有する。
第2項 各人は、国家機関、地方自治機関、公共施設及び機関において、自己に関する情報を知る権利を有する。
第3項 各人は、国家機関、地方自治機関及びその官吏の活動、国家機関及び地方自治機関が参画する法人の活動、並びに、共和国予算及び地方予算によって資金提供を受ける組織の
活動に関する情報を得る権利を有する。
第4項 各人は、国家機関、地方自治機関及びその官吏の管轄下にある情報を閲覧する権利を保障される。情報の提供を受ける手続きは法律によって規定される。
第5項 何人も、個人の名誉及び尊厳を損ない、傷つける情報の流布に対して刑事訴追を受けない。

第34条 【集会、結社の自由】
第1項 各人は、自由に平和的集会を行う権利を有する。何人も、集会への参加を強制されない。
第2項 各人は、平和的集会の開催を保障するために、公的機関に対し通知する権利を有する。
平和的集会の開催を禁止及び制限してはならず、また平和的集会開催に関する通知の欠如、通知態様、内容、提出期限の違反をもって、集会開催の然るべき保障を拒否してはなら
ない。
第3項 平和的集会の主催者及び参加者は平和的集会開催の通知の欠如、通知様態様、内容、提出期限の違反に対し責任を負わない。

第35条 
各人は、自由に団結する権利を有する。

第36条 【家事(家族、子の養育、婚姻)】
第1項 家族は、社会の基盤である。家族、父性、母性、子どもは、全社会の配慮の対象であり、法律の優先的な保護の対象である。
第2項 子は、その肉体的、知的、精神的、道徳的、社会的成長のために不可欠な生活水準に対する権利を有する。
第3項 子の成長のために不可欠な生活水準を保障する責任は、両親のそれぞれ或いは自己の能力と財政的可能性の範囲で子を育てるその他の人物が負う。
第4項 国家は、孤児及び親の世話を受けない子の扶養、教育を保障する。
第5項 結婚適齢に達する者は、婚姻し、家族を構成する権利を有する。自由意思及び婚姻関係に入る当事者双方の合意なくして、婚姻は結ばれない。婚姻関係は国家に登録される。

第37条 【民族慣習】
第1項 キルギス共和国において、人権及び自由を損なわない民族的な習慣及び慣例は、国家によって擁護される。
第2項 高齢者への尊敬や、親戚や近親者への配慮は各人の義務である。

第38条
各人は、自由に自己の民族上の所属を明確にし、表示する権利を有する。何人も、自己の民族上の所属を明確にし、表明することを強制されない。

第39条 【国家賠償】
各人は、国家機関、地方自治機関及び官吏の職務遂行に際する非合法的行為によって被った損害の賠償を受ける権利を有する。

第40条
第1項 各人は、本憲法、法律、キルギス共和国が加盟する国際条約、国際法上一般的に認められた諸原則及び規範によって規定された権利及び自由の司法的保護を保障される。
国家は、人間及び市民の権利・自由の擁護に係る法廷外及び訴訟の前段階的な手法、形態及び手段の発展を保障する。
第2項 各人は、法律によって禁止されていないあらゆる手段によって、自己の権利と自由を擁護する権利を有する。
第3項 各人は、専門的な法的支援を受ける権利を有する。法律によって規定される場合には、国家の負担による法的支援が提供される。

第41条
第1項 各人は、法律で定められた期間内に適切な回答を提示する義務を負う国家機関、地方自治機関及びその官吏に対し、申し入れを行う権利を有する。
第2項 各人は、国際条約に従って、人権に関係する国際機関に対し、侵害された権利と自由の擁護を要請する権利を有する。当該機関によって人権及び自由の侵害が認定された場合、キ
ルギス共和国はその回復及び(或いは)損害賠償のための措置を実施する。

第42条 【経済的自由権】
第1項 各人は、自己の活動の結果得た財産を所有、使用及び管理する権利を有する。
第2項 各人は、経済的自由の権利を有し、自己の能力と財産を法律により禁止されていない如何なる経済活動に対しても自由に利用する権利を有する。
第3項 各人は、労働の自由に対する権利、自己の労働能力を使用する権利、職業及び職種を選択する権利、警備と安全及び衛生要件を満たす労働条件に対する権利、並びに、労働に対し法律に定められた最低生活費を下回らない報酬を受け取る権利を有する。

第43条 
各人は、ストライキの権利を有する。

第44条
第1項 各人は、休息の権利を有する。
第2項 労働の最長継続時間、毎週の最小の休息及び毎年の有給休暇、及びその他の基本的な条件は法律により規定される。

第45条
第1項 各人は教育を受ける権利を有する。
第2項 主たる普通教育は義務教育である。
各人は、国立教育機関において主たる普通教育及び中等普通教育を無料で受ける権利を有する。
第3項 国家は、各国民が就学前から主たる普通教育の終了までの間、国家語、公用語及び一つの外国語を勉強できる環境を整備する。
第4項 国家は、国立、公立、私立の教育施設発展のための環境を整備する。
第5項 国家は、体育及びスポーツの発展のための環境を整備する。

第46条
第1項 各人は、住居に対する権利を有する。
第2項 何人も、恣意的に住居を剥奪されない。
第3項 国家機関、地方自治機関は住宅建設を奨励し、住居に対する権利を実現する条件を創設する。
第4項 住居は、貧困層及びその他必要とする者に対しては無料で提供され、或いは国家機関、地方自治機関及びその他住宅基金、または法律により規定される事由及び規則により社会施
設により可能な支払額で提供される。

第47条
第1項 各人は、健康を維持する権利を有する。
第2項 国家は、各人に資する医療サービスのための条件を整え、国営、公営、私営の保健分野の発展ための諸条件を創設する。
第3項 無料の医療サービス、優先的条件での医療サービスは、法律に規定される国家の保障の範囲内で実現される。
第4項 国民の生命と健康に危険を及ぼす事実と事態の管理による隠蔽は、法律に定められた責任を伴う。

第48条
第1項 各人は、生命及び健康に資する環境に対する権利を有する。
第2項 各人は、資源利用分野における諸作用が健康及び財産にもたらす損害に対して賠償を要求する権利を有する。
第3項 各人は、自然環境、植物界及び動物界に配慮を以って接する義務を負う。

第49条
第1項 文学、芸術、学問、技術及びその他の種類の創作及び教授の自由は、各人に保障される。
第2項 各人は、文化的生活に参画し、文化的資産に接する権利を有する。
第3項 知的財産は法律によって保護される。

第3節 国籍及び国民の権利義務

第50条
第1項 国民は、国籍に従って、権利を有し、義務を負う。
第2項 国民は、自己の国籍を剥奪されず、自己の国籍を変更する権利を剥奪されない。キルギス
共和国国民は、法律及びキルギス共和国が加盟する国際条約に従い、他の国籍への帰属が認められる。
第3項 キルギス共和国の領域外に居住するあらゆるキルギス系民族は、他国の国籍の有無によらず、簡素化された手続きを経て、キルギス共和国国籍を取得する権利を有する。キルギス
共和国国籍を付与する手続き及び条件は法律によって規定される。
第4項 キルギス共和国国民は、共和国領土から追放されず、他国に引き渡されない。
第5項 キルギス共和国は、国外において、自国民の保護及び庇護を保障する。

第51条
国民は、自由にキルギス共和国に帰国する権利を有する。

第52条 【参政権】
第1項 国民は、以下の権利を有する。
第1号 法律、国家的意義及び地方的意義を有する決定の採択及び議論に参加すること。
第2号 本憲法並びに法律の規定に従い、国家権力機関及び地方自治機関に選出され、また選出すること。
第3号 憲法的法律が定める手続きにより国民投票に参加すること。
第2項 国民は、国家的及び社会的な意義を持つ問題に関し、国民会議(クルルタイ)を実施する権利を有する。国民会議(クルルタイ)の決定は、関係機関に提案として送付される。国民会議(クルルタイ)の開催手続きは、法律により規定される。
第3項 国民は、共和国予算及び地方自治予算の形成に参加する権利を有する。また、国民は、予算の実際の使途について知る権利を有する。
第4項 国民は、国家公務員及び地方公務員の職に就く際、昇進する際に、法律によって規定された手続きに基づき、平等の権利及び可能性を有する。
第5項 他国の国籍を有するキルギス共和国の国民は、国政に関わる職務及び裁判官の職に就く権利を有しない。本制約は、法律によって他の国家機関の職にも適用される可能性を有する。

第53条
第1項 国民は、老齢及び病気、労働能力喪失の際、扶養者の喪失の場合には、法律に従い社会的な保障を受ける。
第2項 年金、社会保障は、国の経済的可能性にしたがい、法律により規定された最低生活費を下回らない生活水準を保障する。
第3項 自発的な社会保険及び社会保障を補完する制度への加入はこれを奨励する。
第4項 国家の社会的活動は、国民の経済的自由、及び国民が自己及び家族の経済的な福祉を
自ら追求する積極性及び可能性を制限するような国家的監督の形式をとってはならない。

第54条
国家は、法律に規定された手続きにより、国民の専門技能の向上を支援する。

第55条 【納税義務】
各人は、法律により定められた場合に、また法率により定めされた手続きにより、税及び徴収金を支払う義務を負う。

第56条 【兵役】
第1項 祖国の防衛は、国民の神聖な義務である。
第2項 国民の兵役の免除、または、他の代わりの(軍隊外の)任務による代替の事由及び手続きは法律によって規定される。

第57条 【弁護士】
弁護士の自律的な職業的共同体としての弁護士会の組織及び活動、弁護士の権利、義務及び責任は法律により規定される。

第58条 【裁判外紛争解決手続】
私法上の民事の権利関係から生じる発生した紛争を裁判外で解決するため、仲裁裁判所を設置設立することができる可能である。仲裁裁判所の権限、設置及び活動に関する規則は法律により定める。【「仲裁裁判所を設置することができる」よりは、むしろ「仲裁廷を置くことができる」などと訳すのが適切かもしれない。(ロシア語)《Третейский суд》 (キルギス語)《бейтарап сот》。

第59条
キルギス共和国において国民は、部族長による裁判所を設立する権利を有する。部族長による裁判所の設立、その権限及び活動に関する規則は法律により定める。

第3章 キルギス共和国大統領

第60条
第1項 大統領は国家元首である。
第2項 大統領は国民の統合及び国家権力を体現する。

第61条
第1項 大統領は6年の任期でキルギス国民によって選出される。
第2項 同一人物は大統領に再選されない。

第62条
第1項 大統領には、国家語を使用することができ、計15年以上共和国内で居住歴を有する35歳
以上、70歳未満のキルギス国籍者が選出され得る。
第2項 大統領候補者数は制限されない。大統領候補者には3万人以上の有権者の署名を集めた
者が登録され得る。
大統領選挙の手続きは憲法的法律によって規定される。

第63条
第1項 大統領は、就任に際してキルギス国民に対する宣誓を行う。
第2項 大統領の全権は、新たに選出された大統領の就任時点で終了する。
第3項 大統領はその任期中、政党への所属及び政党活動に関連する如何なる行動をも停止する。

第64条
第1項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 本憲法が定める場合において共和国議会選挙の実施を公示し、また本憲法が定める場合
において共和国議会の期限前選挙の実施を決定する。
第2号 地方議会選挙の実施を公示し、また法律により定められている場合に、法律により定めら
れている手続きに従って地方議会を解散する。
第2項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 法律に署名してこれを公布し、また異議を付して共和国議会に法律を差し戻す。
第2号 必要に応じて共和国議会臨時会合を召集し、議題を定めることができる。
第3号 共和国議会会合で演説を行うことができる。
第3項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 裁判官選抜評議会の提案に基づき最高裁判所裁判官候補者を共和国議会に提示する。
第2号 裁判官選抜評議会の提案に基づき最高裁判所裁判官の解任を共和国議会に提示する。
第3号 裁判官選抜評議会の提案に基づき地方裁判所裁判官を任命する。
第4号 憲法的法律が定める場合に裁判官選抜評議会の提案に基づき地方裁判所裁判官を解任する。
第4項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 共和国議会の同意を得て検事総長を任命し、法律の定める場合に共和国議会議員総数の3分の1以上が賛成する場合、または共和国議会議員総数の3分の1以上の発議により共
和国議員の3分の2以上がこれに賛成する場合、検事総長を解任する。検事総長の提案に基づき検事副長を任命し、解任する。
第2号 政府閣僚のうち国防及び国家安全保障に係る問題を所管する政府機関の長及び次長を任免する。
第5項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 国立銀行総裁候補者を議会に対してその選出のために提示し、国立銀行総裁の提案に基づいて国立銀行副総裁及び理事会構成員を任命し、法律の定める場合にこれらを解任する。
第2号 中央選挙・国民投票実施委員会構成員の3分の1を選出及び解任するための候補者を共和国議会に提示する。
第3号 会計検査院の構成員の3分の1を選出及び解任するための候補者を共和国議会に提示する。
第4号 共和国議会により選出された会計検査院構成員から会計検査院長官を任命し、法律によって規定される場合に解任する。
第6項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 国内外においてキルギス共和国を代表する。
第2号 首相の同意を得て国際条約の交渉及び署名を行う。また、首相、政府閣僚、その他の地位にある者に右に係る権限を付与することができる。
第3号 批准書及び加盟書に署名する。
第4号 首相の同意を得てキルギス共和国在外公館長及び国際機関常駐代表を任命し、召還し、他国の公館長の信任状及び離任状を受領する。
第7項 大統領はキルギス共和国の国籍の付与及び剥奪に関する問題を決定する。
第8項 大統領はキルギス共和国軍の最高司令官であり、キルギス共和国軍の最高司令部の構成を選定し任免する。
第9項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 法律に基づき組織される国防評議会を統率する。
第2号 憲法的法律によって規定される事由が存在する場合、非常事態令の導入の可能性を予告し、要すれば予備的宣言を行わずに一部の地域において導入し、共和国議会に対し速やか
に通達する。
第3号 全体的或いは部分的動員を宣言する。キルギス共和国に対する攻撃或いは差し迫った脅威が生じる場合に戦争状態を宣言し、右問題を直ちに共和国議会の審議に付す。
第4号 国家防衛及び国民の安全保障上の利益のために戒厳令を宣言し、右の問題を直ちに共和国議会の審議に付す。
第10項 大統領は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 キルギス共和国国家勲章を叙勲する。
第2号 キルギス共和国名誉称号を付与する。
第3号 最高級の軍事称号、外交称号、その他の特別称号を付与する。
第4号 恩赦を実施する。
第5号 大統領府の構成を定め、その規定を承認し、その長を任命する。
第11項 大統領は本憲法が定める他の権限を行使する。

第65条
大統領は、キルギス共和国領域内での履行義務を有する命令及び指示を採択することを通じて自己の権限を行使する。

第66条
第1項 大統領の権限は、大統領が辞意を表明した場合、または本憲法の定める手続きにより解任された場合、若しくは病気或いは死亡により権限の行使が不可能となった場合、任期途
中であっても停止される。
第2項 病気のために大統領による職務の遂行が不可能な場合、共和国議会は同議会によって創設される政府医療委員会の結論に基づき、共和国議会議員総数の3分の2以上の賛成を
以って大統領の任期満了前の解任に係る決定を行う。

第67条
第1項 大統領は、解任後は刑事責任を問われ得る。
第2項 大統領は、検事総長の結論によって大統領の行動における犯罪要件の具備が認定された犯罪について、その実行容疑を共和国議会から提示され場合にのみ解任され得る。
第3項 大統領を解任するための大統領に対する弾劾提案に係る共和国議会の決定は、議員総数の3分の1以上の発議を以て共和国議員総数の過半数の賛成により、また共和国議会によ
り設置された特別委員会の結論を以って採択されなければならない。
第4項 大統領の解任に係る共和国議会の決定は、大統領に対する弾劾の発議から3ヶ月以内に共和国議会議員総数の3分の2以上の賛成を以ってなされなければならない。共和国議会
が右期間内に決定しなければ、弾劾は却下されたものと見なされる。

第68条
第1項 本憲法に規定された事由により大統領の権限が任期途中で停止された場合、新大統領が選出されるまでの間、共和国議会議長が大統領の職務を代行する。共和国議会議長が大
統領権限を代行することができない場合、首相が大統領権限を代行する。期限前の大統領選挙は、大統領権限の停止から3ヶ月内に実施される。
第2項 大統領職の代行者は、共和国議会の期限前の選挙の実施を宣言し、また政府を解散する権限を有さない。

第69条
第1項 全ての大統領経験者は、本憲法第67条に基づいて解任された場合を除き、キルギス共和国元大統領の称号を有する。
第2項 元大統領の地位は法律によって規定される。

第4章 キルギス共和国立法権

第1節 共和国議会

第70条
第1項 共和国議会は最高の代表機関であり、その権限の範囲内で立法権及び監督機能を行使する。
第2項 共和国議会は、比例代表制で5年の任期で選出された120名の議員から構成される。
一つの政党に対しては、選挙の結果に基づき、65議席を超えない議席が与えられる。
共和国議会議員には、選挙権を有し選挙当日に21歳に達するキルギス共和国国籍者が選出され得る。
議会入りするための最低得票率を含めた共和国議会議員の選出手続きは憲法的法律により規定される。
第3項 共和国議会議員は議会内会派に統合される。
過半数の議席を有する会派或いは連立の結成を公式に発表した会派の連立は、議会多数派と見なされる。
議会多数派に入らず、議会多数派に対して野党であることを宣言した議会内会派は、議会野党と見なされる。

第71条
第1項 共和国議会は、選挙結果確定後15日以内に初回会合を召集する。
第2項 共和国議会初回会合は最年長の共和国議会議員が開会する。
第3項 共和国議会初回会合の開催日を以て前召集共和国議会の権限は終了する。
第4項 共和国議会議員の権限は議員が宣誓を行った日から開始される。

第72条
第1項 共和国議会議員は、議員としての活動或いは共和国議会における投票の結果に関係する発言について訴追提訴されない。特に重大な罪を犯した場合を除き、議員の刑事責任の追及は、共和国議会議員総数の過半数の賛成がある場合に行われる。
第2項 共和国議会議員は議員活動と他の政府役職或いは地方自治体の役職を兼任することはできず、企業活動を行ってはならず、商業組織の運営機関または監督機関の構成員となってはならない。

第73条
第1項 共和国議会議員は命令的委任によって拘束されない。議員は解任されない。
第2項 共和国議会議員の権限は共和国議会の当該召集の活動の終了と同時に停止する。
第3項 共和国議会議員の権限は本条2項が定める理由以外に次の場合に任期前に停止する。
第1号 議員権限の解除又は議会内会派からの離脱に係る書面による表明が提出された場合、
第2号 国籍の放棄或いは他の国籍の取得があった場合、
第3号 議員権限の遂行と両立しない職務への転職或いは職務の継続があった場合、
第4号 選挙が無効であると判定された場合、
第5号 キルギス共和国の国外に定住した場合、並びに、裁判所により議員に責任能力がないと判定された場合、
第6号 議員に関する有罪判決が法的効力を発した場合、
第7号 同一会期中に30労働日以上相応の理由なく共和国議会会合を欠席した場合、
第8号 裁判所決定により議員の行方不明或いは死亡に係る宣告が法的効力を発した場合、
第9号 議員が死亡した場合、
上記理由による任期途中での共和国議会議員の権限の停止は、中央選挙・国民投票実施委員会
の決定により実施される。右決定は事由発生日から30日以内になされる。
第4項 任期途中での議員の権限の停止の結果生じた空席を補充する手続きは、法律により規定
される。

第2節 共和国議会の権限

第74条
第1項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 国民投票の実施に係る法律を可決する。
第2号 大統領選挙の実施を決定する。
第2項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 本憲法への改正を行う。
第2号 法律を可決する。
第3号 法律の定める手続きに従って国際条約を批准し、その廃棄通告を行う。
第4号 キルギス共和国の国境変更に係る問題につき決定する。
第5号 共和国予算及び決算報告を承認する。
第6号 キルギス共和国の行政管理領域の構成に係る問題につき決定する。
第7号 恩赦に係る法令を発布する。
第3項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 政府活動計画を承認し、国防及び安全保障問題を所管する政府機関長を除く政府の構成
及び人事を決定する。
第2号 政府が提出したキルギス共和国全国開発計画を承認する。
第3号 政府に対する信任を決定する。
第4号 政府に対する不信任表明を決定する。
第4項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 大統領の提案に基づいて最高裁判所裁判官を選出し、憲法的法律の定める場合にこれを解任する。
第2号 法律の定める手続きに従って裁判官選抜評議会の構成員を承認する。
第3号 大統領の提案に基づいて国立銀行総裁を選出し、法律の定める場合にこれを解任する。
第4号 中央選挙・国民投票実施委員会の委員を選出する。委員構成の3分の1は大統領、3分の1は議会多数派、3分の1は議会野党が提案する。法律の定める場合に委員を解任する。
第5号 会計検査院の構成員を選出する。構成員の3分の1は大統領、3分の1は議会多数派、3分の1は議会野党が提案する。法律の定める場合に構成員を解任する。
第6号 オンブズマンを選出し、法律の定める場合にこれを解任する。オンブズマンの刑事責任の追及に対する同意を付与する。
第7号 オンブズマンの提案に基づいてオンブズマン代理を選出し、法律の定める場合に解任する。
オンブズマン代理の刑事責任の追求に対する同意を付与する。
第8号 検事総長の任命に同意する。検事総長の刑事責任の追及に対する同意を付与する。共和国議会議員総数の3分の1の同意を得て検事総長の解任に同意する。
第9号 法律の定める場合に、共和国議会議員総数の3分の1の発議により、かつ共和国議会議員総数の3分の2以上の同意を得て、検事総長の解任を承認する。
第5項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 憲法的法律が定める場合及び手続きにしたがい非常事態令を導入する。右問題に関する大統領令を承認或いは拒否する。
第2号 戦争及び平和に関する問題、戒厳令の導入、戦時状態の宣言について決定する。右問題に係る大統領令を承認或いは拒否する。
第3号 平和及び安全保障の擁護に係る国家間条約の義務の履行に必要な場合におけるキルギス共和国軍使用の是非の問題につき決定する。
第4号 キルギス共和国の軍人の称号、外交官の称号、その他の特別称号を制定する。
第5号 キルギス共和国の国家勲章及び名誉称号を制定する。
第6項 共和国議会は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 大統領、外国及び国際機関の代表の演説を受ける。
第2号 オンブズマンの年次報告を受ける。
第3号 首相、検事総長、国立銀行総裁、会計検査院長官の年次報告を受ける。
第7項 共和国議会は、本憲法が定める手続きに従って、大統領に対する弾劾を提議する。大統領職の剥奪について決定する。
第8項 本条項で示された職位にある者の年次報告及び報告の聴取は、本憲法の規定、並びに政府機関及び政府職員の自律性及び独立性に関する法律を考慮して実施される。
第9項 共和国議会は本憲法が定める他の権限を行使する。

第75条第1項 共和国議会は、議員の中から共和国議会議長及び同副議長を選出する。
共和国議会副議長の選出は、議会野党を構成する共和国議会議員からの同職への選出を保障する人数及び手続きで実施される。
第2項 共和国議会議長は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 共和国議会会合を開催する。
第2号 共和国議会会合の審議に付する議題の準備への全体的指導を行う。
第3号 共和国議会によって採択された法令に署名する。
第4号 キルギス共和国の内外において共和国議会を代表し、共和国議会と大統領、政府、司法機関、地方自治機関との相互関係を保障する。
第5号 共和国議会事務局の活動に対する総合的指導及び監督を行う。
第6号 共和国議会規則により委ねられている共和国議会の活動の組織に関するその他の権限を行使する。
第3項 共和国議会議長は秘密投票により議員総数の過半数の賛成を以って選出される。
共和国議会議長は、共和国議会に対する報告義務を有し、共和国議会議員総数の3分の2以上によって可決された共和国議会の決定によって解任される。

第76条
第1項 共和国議会は議員より成る委員会及び臨時委員会を形成し、その人員構成を定める。その際、予算委員会及び法秩序委員会の長となるのは議会野党の議員である。
第2項 共和国議会の委員会は、共和国議会の権限に付された問題の準備及び予備的審議を行い、共和国議会が可決した法律及び決定の実施を監督する。
第3項 法律及び共和国議会の規範的決定は、共和国議会の然るべき委員会がその法案の予備的審議を行った後で可決される。
第4項 国の公的職務への任命及び解任に係る同意の付与は、共和国議会の関係する委員会の結論を得て行われる。

第77条
第1項 共和国議会の会期は会合の形式で行われ、9月の最初の労働日から翌年6月の最終労働日まで開催される。
第2項 共和国議会会合は、議題の性質が閉鎖会合の実施を要しない場合、公開で行われる。
第3項 共和国議会緊急会期は、大統領、政府、或いは共和国議会議員の3分の1以上の提案を
受けて共和国議会議長がこれを召集する。
第4項 共和国議会会合は共和国議会議員総数の過半数の出席を以て成立する。
第5項 共和国議会の決定は会合において議員の投票によって可決され、議会決定として登録される。

第78条第1項 共和国議会は自主解散に係る決定を行う。
第2項 自主解散に関する決定は、共和国議会議員総数の3分の2以上の賛成により可決される。
第3項 大統領は共和国議会の自主解散の日から起算して5日以内に期限前選挙の実施を決定
する。選挙は期限前選挙実施の決定から45日以内に実施しなければならない。

第3節 立法活動

第79条
立法発議権は、以下がこれを有する。
有権者1万人(国民発議)
共和国議会議員
政府

第80条
第1項 法案は共和国議会に提出される。
第2項 政府により緊急性を認定された法案は、共和国議会により緊急に審議される。
第3項 国家予算からの支出の増大を想定する法案は、政府によりその財源が確定された後に共和国議会により可決される。
第4項 法律は共和国議会により3回の読会を経て可決される。
法律及び共和国議会の決定は、本憲法において別途規定されている場合を除き、出席議員の過半数の賛成によって可決されるが、右は50票を下回ってはならない。
第5項 憲法的法律、国境の変更に係る法律は、共和国議会の3回以上の読会を経て、共和国議会議員総数の3分の2以上の賛成を以って可決される。
第6項 非常事態及び戦争状態における憲法的法律、国境の変更に係る法律の可決は禁止される。

第81条
第1項 共和国議会によって可決された法律は、14日以内に大統領の署名に付される。
第2項 大統領は法律を受領した日から1ヶ月以内に、同法律に署名するか、或いは自己の反論を付して再審議のため共和国議会に差し戻す。共和国予算及び税金に係る法律は義務的な
署名を要する。
第3項 憲法的法律及び法律の再審議において、以前に採択された改正案が共和国議会議員総数の3分の2以上の同意で承認された場合、右法律は、大統領の署名に付されてから14日
以内に大統領によって署名されなければならない。以前に採択された憲法的法律及び法律の改正案が右期限までに署名されない場合、その法律は10日以内に共和国議会議長によ
り署名され、公布される。

第82条法律は、法律それ自体または当該法律の施行法に別の規定がある場合を除き、公的出版機関による公式発表の10日後に発効する。

第5章 キルギス共和国行政権

第83条
第1項 キルギス共和国における行政権は政府、並びに政府の下に置かれる省、国家委員会、行政機関、国家地方行政府がこれを執行する。
第2項 政府はキルギス共和国行政権の最高機関である。
第3項 政府は首相によって統轄される。政府は首相、副首相、大臣、国家委員会委員長から構成される。
政府機構には省及び国家委員会が含まれる。

第84条
第1項 総議席の過半数を有する議会政党、或いは右政党の参加する議会内連立は、新たに召集された共和国議会の初回会合から15労働日以内に首相候補を提示する。
首相候補は共和国議会に政府の計画、構成、人事を提出する。
第2項 共和国議会が上記期間内に計画を承認せず、政府の構成と人事を確定しない場合、或いは選挙の結果、総議席の過半数を獲得した政党が無い場合、大統領は15労働日以内に一
つの政党に対して、議会内多数派を形成し首相候補を推薦するよう提案する。
首相候補は上記期間内に議会に対して政府計画、機構、人事を提出する。
第3項 共和国議会が上記期間内に政府計画を承認せず、機構、人事を確定しない場合、大統領は15労働日以内に第二の議会内会派に対して、議会多数派を形成し首相候補を推薦する
よう提案する。
首相候補は上記期間内に議会に対して政府計画、機構、人事を提出する。
第4項 共和国議会が上記期間内に政府計画を承認せず、機構、人事が確定されない場合、議会内の諸会派は自らの発議によって、15労働日以内に議会内多数派を形成し首相候補を推
薦する。
首相候補は上記期間内に議会に対して政府計画、機構、人事を提出する。
第5項 大統領は3日以内に首相及び他の閣僚の任命に係る政令を発する。
大統領が右期間内に首相及び他の閣僚の任命に係る政令を発しない場合、首相及び閣僚は任命されたものと見なされる。
第6項 本憲法の手続きに従って政府の計画が承認されず、その機構及び人事が確定されない場合、大統領は期限前共和国議会選挙の実施を決定する。この場合、政府は本憲法の定め
る手続きに従って新たに召集される共和国議会により政府が形成されるまでの間、政府の義務を履行する。
第7項 議会内連立が議会内多数派の地位を失った場合、当該条文が定める手続き及び期間において政府が形成される。新たな政府の形成までの間、首相及びその他の政府閣僚は自己
の任務遂行を継続する。

第85条
第1項 政府は共和国議会に対して報告義務を有し、本憲法が定める範囲内において議会に対し責任を負う。
第2項 首相は、毎年、議会において政府の活動に係る報告を行う。
第3項 共和国議会は、議員総数の3分の1以上の同意を得て、政府に対する不信任の表明に係る問題を審議することができる。
第4項 政府に対する不信任決議は、共和国議会議員総数の過半数により可決される。
第5項 政府に対する不信任に係る問題は、大統領選挙前の6ヶ月間は、共和国議会によって審議されない。
第6項 政府に対する不信任の表明後、大統領は、政府の総辞職を決定するか、或いは共和国議会の決定に同意しない権限を有する。
第7項 共和国議会が3ヶ月以内に政府に対する不信任決定を再度可決した場合、大統領は政府を総辞職させる。

第86条
第1項 首相は年1回まで、政府の信任に係る問題を共和国議会に提議することができる。共和国議会が政府の信任を拒否した場合、大統領は5労働日以内に政府の総辞職を決定するか、
或いは共和国議会の期限前選挙の実施を決定する。
第2項 総辞職の場合、政府は新政府が形成されるまでの間、本憲法が定める手続き及び期間において権限の履行を継続する。

第87条
第1項 首相、政府、或いは政府の各構成員は辞職を願い出る権利を有する。辞職は大統領により受理或いは却下される。
第2項 首相の辞職が受理される場合、政府の総辞職がこれに伴う。
第3項 政府の形成まで、首相及び政府の構成員は自らの任務の遂行を継続する。
第4項 政府が総辞職する場合、新政府は本憲法が定める手続き及び期間で形成されなければならない。首相候補を大統領に提示するための期間は、大統領により首相の辞任或いは政府
の総辞職が受理された日を起点として算定する。
第5項 政府閣僚の辞職或いは解任があった場合、首相は共和国議会により承認された後任候補を、5労働日以内に大統領に推薦する。

第88条
第1項 政府は、以下の各号に定める事項を遂行する。
第1号 憲法及び法律を執行する。
第2号 政府の国内政策及び対外政策を実施する。
第3号 法律、国民の権利及び自由、社会秩序の保護、犯罪対策の保障に係る措置を講ずる。
第4号 国家主権及び領土一体性の保全、憲法秩序の擁護に関する措置、並びに、国防能力、国家安全保障、法秩序の強化に係る措置を実施する。
第5号 財政、物価、公共料金、投資、税に係る諸政策を実行する。
第6号 共和国予算の策定及び共和国議会への提案を行い、その履行を確保し、共和国予算の執行に係る議会への報告を行う。
第7号 あらゆる財産の発展のための平等な条件の確保、その保護、並びに、国有財産の運用に係る措置を実施する。
第8号 社会・経済及び文化の領域における共通政策を実施する。
第9号 経済・社会・科学技術・文化に関する全国家的開発計画を策定し、これを実施する。
第10号 対外経済活動の実施を確保する。
第11号 市民社会との相互協力を確保する。
第12号 憲法及び法律の執行に係るその他の権限を執行する。
第2項 政府の組織及び活動規則は憲法的法律によって規定される。

第89条
首相は、以下に定める事項を遂行する。
第1 政府を指揮し、議会に対し政府の活動につき個人的責任を負う。
第2 全ての行政機関による憲法及び法律の履行を保証する。
第3 交渉を行い国際協定に署名する。
第4 閣議を執り行う。
第5 政府令及び政府決定に署名し、その実施を確保する。
第6 行政機関の長を任命し、解任する。
第7 法律によって定められた手続きにしたがい地方議会の提案に基づいて地方行政機関の長を任命し、解任する。
第8 本憲法及び法律により規定されたその他の権限を行使する。

第90条
第1項 憲法及び法律に基づき、また右を執行するために、政府は政府令及び政府決定を発出し、その履行を確保する。
第2項 政府の政令及び決定はキルギス共和国の全領域において遂行されなければならない。
第3項 政府は、省、国家委員会、行政官庁の活動及び地方国家行政府機関の活動を指導する。
第4項 政府は、省、国家委員会、行政官庁の決定を廃止する権利を有する。

第91条
第1項 行政単位における行政権は、当該地方の国家行政府が行使する。
地方国家行政府の長の任免手続きは法律により規定する。
第2項 地方行政府の組織及び活動は法律によって規定する。

第92条
第1項 地方行政府は憲法、法律、政府の法令に基づき行動する。
第2項 地方行政府がその権限の範囲内で採択した決定の執行は、当該行政区域において義務的なものとなる。

第6章 キルギス共和国の司法権

第93条
第1項 キルギス共和国における裁判は、裁判所によってのみ実施される。法律により規定される場合及び手続きにおいて、国民は裁判の実施に参加する権利を有する。
第2項 司法権力は憲法、民法、刑事法、行政法及びその他の形態の訴訟手続によって実行される。
第3項 キルギス共和国の裁判制度は憲法及び法律によって規定され、最高裁判所及び地方裁判所から構成される。最高裁判所には憲法評議会が機能する。法律により特別裁判所を設置
することができる。臨時裁判所の設置は許されない。
第4項 裁判所の組織及び活動は、法律により規定される。

第94条
第1項 裁判官は独立であり、憲法及び法律のみに従属する。
第2項 裁判官は不可侵権を有し、現行犯の場合を除き、拘束、逮捕、捜査または個人的検査を受けない。
第3項 何人も個別の事件について裁判官にその報告を要求する権利を有しない。
裁判の実施に係る活動へのあらゆる干渉は禁止される。裁判への影響行使の罪を犯したものは法律が規定する責任を負う。
第4項 裁判官は、その地位に応じ、その独立性のための社会的、経済的及びその他の保障を受ける。
第5項 最高裁判所の裁判官は、高等法学教育及び10年以上の法曹活動歴を有する40歳以上70歳以下のキルギス共和国国民とする。
第6項 最高裁判所の裁判官は、制限年齢までを任期として選出される。
第7項 最高裁判所の裁判官は、3年の任期で最高裁判所の裁判官の中から最高裁判所裁判長及びその次長を選出する。同一人物は、2期連続して最高裁判所裁判長及びその次長に選出され得ない。最高裁判所裁判長及びその次長の任免手続きは法律により規定する。
第8項 地方裁判所の裁判官は、高等法学教育及び5年以上の法曹活動歴を有する30歳以上65歳以下のキルギス共和国国民とする。地方裁判所の裁判官は裁判官選抜評議会の候補者提示により、当初5年の任期で、その後制限年齢までを任期として大統領によって任命される。地方裁判所裁判官の候補者提示及び任免に係る手続きは、憲法的法律により規定する。
地方裁判所裁判官会議は、地方裁判所裁判官から3年の任期で裁判長及びその次長を
選出する。
同一人物は、2期連続して地方裁判所裁判長及びその次長に選出され得ない。
第9項 裁判官の地位は、憲法的な法律により規定され、同法律は、最高裁判所及び地方裁判所の裁判官の候補に対する追加的要件を規定することができる。

第95条
第1項 全ての裁判所の裁判官は、その行為に問題がない限り、裁判官の地位と権限を保持する。
裁判官の無過誤の要件に対する違反は、憲法的法律の規定する手続きにおいて責任を追及する根拠となり得る。
第2項 最高裁判所の裁判官は、裁判官評議会の提案に基づくキルギス共和国大統領の提示により、共和国議会議員総数の3分の2以上の多数によって、任期満了前に解任される。
第3項 裁判官の死亡の場合、死亡または行方不明と発表された場合、責任能力がないと認められた場合、国籍を失った場合、国籍離脱または外国籍取得の場合、当該裁判官の権限は、
裁判官として選出及び任命した機関により、法律に基づき解任の事由が発生した日から停止される。
第4項 地方裁判所裁判官の候補者選抜、並びに、任命及び転任の提案は、憲法的法律に基づき裁判官選抜評議会により実施される。
第5項 地方裁判所裁判官の免職、解任は、憲法的法律に規定される場合及び手続きにより、裁判官選抜評議会の提案により大統領が実施する。
第6項 キルギス共和国のあらゆる裁判所の裁判官に対して司法手続きに基づいて発生する刑事責任及び行政責任の追求は、憲法的法律に規定する手続きに基づき、裁判官評議会の
同意に基づいて実施される。
第7項 裁判官選抜評議会は、裁判官及び市民団体代表から構成される。裁判官評議会、議会多数派及び野党は、それぞれ裁判官選抜評議会の構成員の3分の1を選出する。
第8項 裁判官選抜評議会の組織、活動、権限、手続きは法律により規定する。

第96条
第1項 最高裁判所は、民事、刑事、経済及び行政に係る最高司法権力機関であり、法律によって規定される手続きにしたがい訴訟当事者の要請に基づき地方裁判所の判決を再審議する。
第2項 最高裁判所裁判長及び同裁判官により構成される最高裁判所大法廷は、裁判上の慣例に関する問題の解釈を行う。
第3項 最高裁判所の判決は最終的なものであり、上告されない。

第97条第1項 最高裁判所憲法評議会は、憲法的コントロールを実施する機関である。
第2項 最高裁判所憲法評議会の裁判官は、高等法学教育及び15年以上の法曹活動歴を有する40歳以上70歳以下のキルギス共和国国民とする。
第3項 最高裁判所憲法評議会の裁判官は、同評議会の裁判官の中から3年の任期で議長及びその次長を選出する。
第4項 同一人物は、2期連続して最高裁判所憲法評議会議長及びその次長に選出され得ない。
第5項 最高裁判所憲法評議会の裁判官は、裁判官評議会の提案に基づくキルギス共和国大統領の提示により、共和国議会議員総数の3分の2以上の多数によりその任期満了前に解任
される。
第6項 最高裁判所憲法評議会は、以下のことを行う。
第1号 憲法に反する法律、その他の規範法令が憲法に抵触する場合、当該法令に対する違憲性を認定する。
第2号 キルギス共和国が加盟する未発効の国際条約の合憲性に関する決定を下す。
第3号 キルギス共和国憲法の改正に関する法案について決定を下す。
第7項 何人も、法律及びその他法規則によって憲法が保障する自由及び権利が侵害されていると考える場合、当該法律の合憲性を争うことができる。
第8項 最高裁判所憲法評議会の決定は最終的なものであり、上告されない。
第9項 最高裁判所憲法評議会による法律またはその規定の違憲判定は、キルギス共和国領土におけるその効力を取り消し、また、裁判判決を除いて、違憲と認められた法令に基づくその
他の規範・法令の効力を取り消す。
第10項 違憲判定を受けた法律に基づく裁判判決は、権利及び自由の制限を受けた国民からの申し立てに基づき、個別具体的に裁判所によって再審議される。
第11項 最高裁判所憲法評議会の構成、並びに憲法評議会議長及びその次長の選出及び解任、憲法訴訟手続きは、憲法的法律によって規定される。

第98条
第1項 国家は、裁判所及び裁判官の活動のための予算及び然るべき条件を保障する。
裁判所の予算は共和国予算により賄われ、完全かつ独立した裁判の実施を保障しなければならない。
第2項 裁判所予算は司法権により自主的に策定され、行政府及び立法府との合意にしたがって共和国予算に組み込まれる。

第99条
第1項 全ての裁判所において裁判は公開される。非公開審理は、法律により規定された場合にのみ行われる。裁判所の決定は公表される。
第2項 法律により規定された場合を除き、刑事事件及びその他の事件の欠席裁判は許されない。
第3項 訴訟手続きは、当事者双方の競争性と平等に基づき実施される。
第4項 裁判判決の破棄、改正または停止は、法律により規定された手続きにより裁判所によって行われる。
第5項 裁判手続きの参加者の手続き的権利は、裁判所の諸決定、判決及び他の裁判決定について上告する権利、並びにそのための手続きを含め、法律によりこれを規定する。

第100条
第1項 法的に発効したキルギス共和国の裁判所決定は、全ての国家機関、地方自治機関、法人、社会団体、公務員及び私人に対して義務的であり、共和国全土における執行の対象となる。
第2項 裁判決定の未執行、不適正な執行並びに執行の妨害、並びに、裁判所の活動に対する干渉は、法律によって規定される責任追及の対象となる。

第101条
第1項 裁判所は、キルギス共和国憲法に抵触する規範法令を適用する権利を有さない。
第2項 いかなる審級における事件の審理の際にも、事件の解決を左右する法律又はその他の法
令について、その合憲性の問題が発生した場合、裁判所は、最高裁判所憲法評議会に質問状を送付する。

第102条
第1項 裁判所の内部の活動に関する問題の解決は、裁判所の自治に基づき行う。
第2項 キルギス共和国における裁判所の自治を担う機関は、裁判官大会、裁判官評議会及び裁判官会議である。
裁判官大会は、司法自治機関の最高機関である。
裁判官評議会は、司法自治の代表機関であり、裁判官大会の会期と会期の間に活動し、裁判官の法的な利益及び権利を擁護し、裁判所の予算の形成及び執行を監督し、裁判官
の教育及び資質向上を組織し、裁判官を懲戒処分に付すことに関する問題を検討する。
第3項 裁判所自治機関の組織及び活動は、法律により規定される。

第103条
法律により規定される場合、並びに、訴訟の参加者が裁判の実施のために十分な資金を持
たないとの証拠を提出する場合、裁判は無料で実施される。
第7章 その他の国家機関

第104条
検察庁は、単一のシステムを構成し、以下を委任される。第1項 行政機関、地方自治機関及び官吏による法令の適正かつ平等な執行に対する監督
第2項 機動・捜査活動及び調査を実施する国家機関による法令遵守の監督
第3項 刑法上の司法決定の執行、並びに市民の自由権の制限に係る強制的性格を有する措置
の執行に際する法令遵守の監督
第4項 法律が規定する場合における裁判所での市民または国家の利益の代表
第5項 裁判所における国家訴追の擁護
第6項 国家機関の官吏の刑事訴追

第105条
国立銀行は、キルギス共和国の銀行制度の監督、キルギス共和国における金融政策の決定・実施、通貨政策の策定・実施を行うとともに、有価証券を発行する排他的権限を有し、また、様々
な形態及び原則による銀行融資を実行する。

第106条
中央選挙管理委員会は、キルギス共和国における選挙及び国民投票を準備し、これを実施する。

第107条
会計検査院は、共和国予算及び地方予算の執行、予算外の資産、国有財産及び地方自治機
関の財産の運用に対する会計検査を実行する。

第108条
キルギス共和国における人権及び国民の自由と権利の遵守に対する議会による監督は、オンブズマンが実施する。

第109条
本章で規定する国家機関の組織及び活動手続き並びに独立性の保障は法律により規定する。

第8章 地方自治

第110条
第1項 地方自治制度は、地方共同体が、地方的意義を有する諸問題を自己の利益に資すべくかつ自己の責任において決定するために本憲法によって保障された権利であり、また右を実
質的に可能とするものである。
第2項 キルギス共和国において、地方自治は、然るべき行政・地方区画内の領域において地域共同体により遂行される。
第3項 地方自治は、住民の地域共同体によって直接、或いは地方自治機関を通じて実施される。第4項 地方自治の財源は、然るべき地方予算並びに共和国予算により保障される。
第5項 地方予算の策定及び執行は、透明性の原則、公共の参加を得て、地域共同体に対する地方自治機関の説明責任を遵守して実施される。

第111条
第1項 地方自治機関のシステムは、以下によって構成される。
第1号 地方議会(ケネシュ)-地方自治代表機関
第2号 地区行政府(アイル・オクモトゥ)、市役所-地方自治行政機関
第2項 地方自治行政機関及びその高官は、その活動について地方議会(ケネシュ)に対して説明
責任を負う。

第112条
第1項 地方議員は、当該行政地域内において居住している国民によって、法律の規定する手続き
における平等な可能性の遵守の下で、選出される。
第2項 地方自治行政府長は、法律により規定された手続きによって選出される。
第3項 地方議員は法律に従って以下を行う。
第1号 地方予算を承認し、その執行を管理する。
第2号 地域共同体の社会・経済的発展及び住民の社会的保護に関するプログラムを承認する。
第3号 地方税・徴収金を導入し、また、税制上の特典を定める。
第4号 地方に関するその他の問題につき決定する。

第113条
第1項 国家機関は、法律で規定された地方自治体の権限に干渉する権利を有さない。
第2項 地方自治機関に対しては、その業務の遂行に必要な物質的・財政的及びその他の手段と共に、個々の国家権限が委譲され得る。国家権限は法律に基づいて、地方自治機関に委譲することができる。
第3項 委譲された権限に関して、地方自治機関は国家機関に説明責任を有する。
第4項 地方自治機関は、自己の権限が侵された場合、司法的保護を求めることができる。
第9章 本憲法の改正に関する規定

第114条
第1項 本憲法の改正に係る法律は、議会が公示する国民投票により採択される。
第2項 本憲法の第3章、第4章、第5章、第6章、第7章及び第8章の規定の改正は、議員定数の過半数の提案或いは30万人以上の有権者のイニシアティブに基づき、議会によって採択される。
第3項 議会は、本憲法の改正に係る法律が議会の審議に付された日から6ヶ月内に同法律を採択する。本憲法の改正に係る法律は、それぞれ2ヶ月間の間隔を設けて3回以上読会を実
施した後、議員定数の3分の2以上の過半数により採択される。
本憲法の改正に係る法律は、議員定数の3分の2以上の過半数の発議イニシアティブによって国民投票に付される。
第4項 非常事態令及び戒厳令の発令中の憲法改正は禁止される。
第5項 本憲法の改正に関する法律はキルギス共和国大統領により署名されなければならない。



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