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行政書士に認められる税務代理及び税務書類の作成等の範囲

原則: 税務代理(税理士法2条1項1号)、税務書類の作成(同項2号)及び税務相談(同項3号)は、税理士の独占業務。

ただし、税理士法2条1項の事務からは、以下の業務が除かれる。
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 関税
  • 法定外普通税
  • 法定外目的税
  • その他の政令で定めるもの(税理士法施行令1条
    • 印紙税
    • 登録免許税
    • 自動車重量税
    • 電源開発促進税
    • 関税
    • とん税
    • 特別とん税
    • 狩猟税
    • 法定外普通税
    • 法定外目的税
従って、上記の事務について、税理士でない者が税務代理、書類の作成、相談に応じることは、他の法令による制限がない限り、行うことができる。他の法令による制限の例としては、通関業法3条による通関業の許可(許可を受けた通関業者のほか、弁護士と弁理士について除外される。)などがある。

(おそらく、これら除外の対象となる租税は、税制が簡易で応益負担の性格が強いものだったり、他の法律行為、とくに租税以外の行政処分に付随して課税されるものが多いので、他人が租税に関する部分だけ取り出して業として行うことが概念しにくいことや、あるいは、競合する他の業法による規制が見込まれるから、除外しているのかもしれない。行政処分に関与する者に税務代理等を認めた方が、課税の契機をのがさないだろうし。)

また、行政書士の業務については、税理士法51条の2に特則があり、以下の租税に関して税務書類の作成を行うことができる。(税務代理はできないが、税務相談についてはおそらくできる。)
  • ゴルフ場利用税
  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 自動車取得税
  • 事業所税
  • その他政令で定める租税(税理士法施行令14条の2
    • 石油ガス税
    • 不動産取得税
    • 道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)
    • 市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)
    • 特別土地保有税
    • 入湯税




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